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親会社に対し剰余金の配当として親会社株式を交付するという現物分配は、適格現物分配として扱われるでしょうか?

 

現物分配の直前に子会社と親会社の間に完全支配関係が存在する場合、当該現物分配は、適格現物分配として扱われます。

現物分配とは、法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)が、その株主等に対し当該法人の剰余金配当等の一定事由により金銭以外の資産を交付することです(法人税法第2条第12号の6)。そして、適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は共同組合等に限ります)のみであるものです(法人税法第2条第12号の15)。
この適格現物分配の定義から、被現物分配法人に交付する資産については、「金銭以外の資産」ということのほかには、特に制限がないと考えられます。したがって、質問のように、親会社に対し剰余金の配当として親会社株式を交付する場合も、現物分配の直前に子会社と親会社の間に完全支配関係が存在するなら、当該現物分配は、適格現物分配として扱われます。

適格現物分配した法人の所得の計算について教えてください。

 

被現物分配法人に移転した資産の適格現物分配直前の帳簿価額(当該適格現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定時の帳簿価額)による譲渡を行ったものとして、適格現物分配した法人の所得の金額は計算されます。

法人が適格現物分配によってその有する資産の被現物分配法人への移転を行った場合に、当該被現物分配法人への移転を行った資産の当該適格現物分配直前の帳簿価額(当該適格現物分配が残余財産の全部の分配ならば、その残余財産の確定時の帳簿価額)による譲渡をしたものとして、現物分配した法人の所得の金額は計算されます(法人税法第62条の5第3項)。
剰余金の配当、若しくは利益の配当又は剰余金の分配により適格現物分配を行ったときには、交付を受けた資産の当該交付直前の帳簿価額に相当する金額が、利益積立金額から減算されます(法人税法施行令第9条第1項第4号)。

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