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低額譲渡における対価と時価の差額は、どう取り扱われますか?

 

当該対価と時価の差額のうち実質的に贈与と認められる金額は、寄附金に含まれます。また、これを受ける法人においても、当該金額が受贈益に含まれることとなります。

1.寄附金の範囲
法人税法においては、寄附金、拠出金、見舞金その他のいずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無償の供与等のことを寄附金といい、贈与又は供与時の時価が寄附金の額となります。ただし、広告宣伝費・交際費・福利厚生費等とされるべき一定の支出は、除外されています(法人税法第37条第7項)。
また、無償のときに限らず、資産を時価より低い対価で譲渡するときや、経済的利益を時価より低い対価で供与するときにも、当該対価と時価の差額が寄附金の額に含まれることになっています(法人税法第37条第8項)。

2.低額譲渡と寄附金・受贈益との関係
内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与を行い、その譲渡等の対価がそのときの時価と比較して低い場合は、当該対価と時価の差額のうち実質的に贈与又は無償の供与と認められる金額は、上記の通り寄附金とされるだけでなく、これを受ける法人でも、当該金額が受贈益に含まれる旨が規定されています(法人税法第25条の2第3項)。

3.低額譲渡の場合における寄附金及び受贈益の取り扱い
法人による完全支配関係のある法人間でなされる譲渡等で、その対価と時価の差額のうち実質的に贈与等と認められる差額がある場合、譲渡法人については寄附金として当該差額全額が損益不算入に、譲受法人については受贈益として全額が益金不算入になります(法人税法第25条の2第1項・第37条第2項)。低額譲渡の場合における取り扱いも、通常の寄附金の場合と同様です。

4.譲渡資産等が譲渡損益調整資産に該当する場合の取り扱い
ただし、譲渡等の対象となる資産等が「譲渡損益調整資産」に該当するときは、譲渡法人での取り扱いが異なりますから、注意することが必要です。
譲渡資産の帳簿価額と時価との差額は、譲渡法人において譲渡損益とされますが、譲渡資産が譲渡損益調整資産に該当するときは、譲渡利益相当額を損金算入又は益金算入し繰り延べることとされています(法人税法第61条の13)。

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