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非適格となるのは、どのような現物分配でしょうか?

 

完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。複数の被現物分配法人に対して現物分配を行うに当たり、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれている場合には、現物分配全体が非適格になります。

平成22年度の税制改正前は、法人が現物配当を行った際、つまり、利益又は剰余金の配当として金銭以外の資産を株主に移転した際には「無償による資産の譲渡」に該当し、当該資産の譲渡損益の額は、益金の額又は損金の額に算入していました(法人税法第22条第2項)。
平成22年度の税制改正によって、適格現物分配が組織再編成の一形態として位置付けられ、適格現物分配に当たるとき、内国法人が被現物分配法人に移転した資産の譲渡損益については、実現していないものとして、当該資産の適格現物分配直前の帳簿価額に基づいて所得の計算を行うこととされました。
ここで、現物分配というのは、法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)が、その株主等に対して当該法人の剰余金配当等の一定事由によって金銭以外の資産を交付することです(法人税法第2条第12号の6)。そして、適格現物分配というのは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によって資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は共同組合等に限ります)のみであるもののことです(法人税法第2条第12号の15)。
ゆえに、完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。一つの行為によって複数の被現物分配法人に対し現物分配を行うときには、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれていれば、現物分配全体が非適格になります。
適格現物分配により課税の繰り延べられた資産が、国外や公益法人等・人格のない社団等の制限納税義務者に移転した場合に、課税の機会を失ってしまいますので、このように考えます。

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、完全子法人株式等に該当しますか?

 

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。関係法人株式等に該当します。なお、この場合、翌年以降の配当については、完全支配関係が継続している限り、完全子法人株式等に係る配当等に該当します。

平成22年度税制改正によって、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分として、「完全子法人株式等」が新設されました。
この完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の法人の株式又は出資のことです。つまり、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。
そして、完全支配関係がある他の法人には、連結完全支配関係がある他の法人が含まれ、公益法人等・人格のない社団等・特定目的会社・投資法人・特定目的信託に係る受託法人・特定投資信託に係る受託法人は除外されます。また、完全支配関係には、外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。
なお、仮に配当金を受け取る法人をA社、配当金を支払う法人をB社とし、配当金の計算期間の中途でA社がB社との間に完全支配関係を有することとなったとします。この場合、その計算期間の開始日からその完全支配関係を有することとなった日まで継続してB社と他の者(C)との間にCによる完全支配関係があり、かつ、同日からその計算期間の末日まで継続してA社とCとの間及びB社とCの間にCによる完全支配関係があったときには、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に含まれることとなります。そのため、B社の配当金は、A社の益金不算入算定時において、完全子法人株式等に係る配当等として取り扱われます。

配当金を受け取る法人が直接又は間接に配当支払法人を完全支配していない場合でも、グループ全体で100%保有している法人からの配当金は、完全子法人株式等に係る配当等に該当しますか?

 

その場合でも、完全子法人株式等に係る配当等に該当します。

配当金の計算期間を通じて完全支配関係のある完全子法人株式等に係る配当金については、その全額が益金不算入として取り扱われます。法人が株式等の全部を直接又は間接に保有していないものの同一100%グループに属する他の法人から配当金の額を受けた場合、その配当金の額の全額が益金不算入となるのかという問題があります。
このことについて、法人税法基本通達3-1-9によると、法人が株式等の全部を直接又は間接に保有していない他の法人から配当金の額を受けた場合で、その配当金の額の計算期間開始日から末日まで継続して、当該法人と当該他の法人が同一の100%グループに属しているときには、当該他の法人株式等の保有割合にかかわらず、その配当金の額の全額が益金不算入となります。つまり、配当金を受け取る法人と支払う法人との間に直接又は間接的に完全支配する関係がなくても、グループ全体を通じて完全支配している法人については、その法人からの配当金は、完全子法人株式等に係る配当等として取り扱われます。そして、その配当金の額の全額が益金不算入として処理されることになります。

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