平成22年度の税制改正

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非適格となるのは、どのような現物分配でしょうか?

完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。複数の被現物分配法人に対して現物分配を行うに当たり、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格...
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グループ内の子会社から受け取った配当金について、配当した内国法人の計算期間に平成22年度税制改正前の期間が含まれる場合、税制改正後の益金不算入規定が適用されますか?

配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前であっても、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、平成22年4月1日以降に開始する事業年度におい...
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大法人の子会社である中小法人には、中小法人の特例が適用されないのでしょうか?

中小法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人の優遇税制は、大法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人・相互会社・外国相互会社・法人課税信託の受託法人との間に、大法人による完全支配関係がある法人には、適用されま...
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配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、完全子法人株式等に該当しますか?

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。関係法人株式等に該当します。なお、この場合、翌年以降の配当については、完全支配関係が継続し...
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