Posts Tagged ‘平成22年度の税制改正’

非適格となるのは、どのような現物分配でしょうか?

 

完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。複数の被現物分配法人に対して現物分配を行うに当たり、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれている場合には、現物分配全体が非適格になります。

平成22年度の税制改正前は、法人が現物配当を行った際、つまり、利益又は剰余金の配当として金銭以外の資産を株主に移転した際には「無償による資産の譲渡」に該当し、当該資産の譲渡損益の額は、益金の額又は損金の額に算入していました(法人税法第22条第2項)。
平成22年度の税制改正によって、適格現物分配が組織再編成の一形態として位置付けられ、適格現物分配に当たるとき、内国法人が被現物分配法人に移転した資産の譲渡損益については、実現していないものとして、当該資産の適格現物分配直前の帳簿価額に基づいて所得の計算を行うこととされました。
ここで、現物分配というのは、法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)が、その株主等に対して当該法人の剰余金配当等の一定事由によって金銭以外の資産を交付することです(法人税法第2条第12号の6)。そして、適格現物分配というのは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によって資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は共同組合等に限ります)のみであるもののことです(法人税法第2条第12号の15)。
ゆえに、完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。一つの行為によって複数の被現物分配法人に対し現物分配を行うときには、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれていれば、現物分配全体が非適格になります。
適格現物分配により課税の繰り延べられた資産が、国外や公益法人等・人格のない社団等の制限納税義務者に移転した場合に、課税の機会を失ってしまいますので、このように考えます。

グループ内の子会社から受け取った配当金について、配当した内国法人の計算期間に平成22年度税制改正前の期間が含まれる場合、税制改正後の益金不算入規定が適用されますか?

 

配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前であっても、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金については、配当金の額から負債利子の額を控除するのではなく、全額益金不算入とされます。

平成22年度税制改正によって、100%の支配関係がある法人から受け取る配当金については、配当金から負債利子を控除するのではなく、全額益金不算入とされることとなりました。税制改正前は、益金不算入額を計算する際、対象株式が連結法人株式等・関係法人株式等・連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けられていました。しかし、税制改正後は、完全子法人株式等・関係法人株式等・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けて計算することとされました。なお、以前の連結法人株式等は、完全子法人株式等に含まれることとなりました。対象株式が完全子法人株式等に該当するなら、その配当金が全額益金不算入とされます。
このような税制改正後の取り扱いは、平成22年4月1日以降に開始する事業年度に適用があります。配当金を支払う法人における計算期間が平成22年4月1日より前の税制改正前の期間を含む場合に、その期間は「完全子法人株式等」という概念がありませんので、税制改正前の「関係法人株式等」に含まれることになるのではないかという問題が存在します。
しかし、税制改正後の益金不算入規定は、平成22年4月1日以降に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用があり、その適用関係は、配当金の額の支払いを受ける法人の事業年度の開始日がいつかによって定められています。配当金の額を支払う法人における計算期間によって定められているわけではありません。
それゆえ、たとえ配当金の額を支払う他の法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前でも、当該計算期間を通じて、配当金の額の支払いを受ける内国法人と当該他の内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、当該内国法人の平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金の額は、完全子法人株式等に係る配当等の額に当たることになります。

大法人の子会社である中小法人には、中小法人の特例が適用されないのでしょうか?

 

中小法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人の優遇税制は、大法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人・相互会社・外国相互会社・法人課税信託の受託法人との間に、大法人による完全支配関係がある法人には、適用されません。

平成22年度税制改正によって、平成22年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度は、大法人、すなわち資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人・相互会社・外国相互会社・法人課税信託の受託法人との間に、大法人による完全支配関係がある法人には、適用されないこととなりました。
・法人税の軽減税率(法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2)
・貸倒引当金の法定繰入率(租税特別措置法第57条の10)
・欠損金の繰戻し還付制度(法人税法第80条、租税特別措置法第66条の13)
・特定同族会社の特別税率の不適用(法人税法第67条第1項)
・交際費の損金不算入制度における定額控除制度(租税特別措置法第61条の4)
「中小企業は、財務基盤も弱く資金調達能力に対する税制上の一定の配慮が必要である」ため、政策上の配慮から上記の中小法人の優遇税制が設けられました。一方、大法人の子会社である中小法人は、グループ法人税制が導入され、大法人の分社化した一つの事業部門という位置付けから独立した他の中小法人と同等の恩典を与える理由が乏しいために、中小法人の優遇税制が適用されないことになりました。
そして、資本金又は出資金の額が5億円以上という基準については、税法上の大法人では社会通念上の大企業より広範すぎることから、会計監査人監査が義務付けられている会社法上の大会社の定義に準じたものです。ただし、会社法上の大会社は、資本金5億円以上又は負債の額が200億円以上の株式会社となっていますが、中小法人の特例の不適用については、資本金又は出資金の額だけによって判定されます。
また、大法人による完全支配関係とは、大法人が普通法人の発行済株式等の全てを直接又は間接に保有する関係のことです。したがって、大法人の孫会社・曾孫会社も大法人による完全支配関係のある会社に該当し、中小法人の特例が不適用となります(法人税法基本通達16-5-1)。
なお、大法人には外国法人も含まれることから、資本金又は出資金の額が5億円以上である外国法人との間に当該法人による完全支配関係のある中小法人にも、中小法人の特例が適用されません。

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、完全子法人株式等に該当しますか?

 

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。関係法人株式等に該当します。なお、この場合、翌年以降の配当については、完全支配関係が継続している限り、完全子法人株式等に係る配当等に該当します。

平成22年度税制改正によって、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分として、「完全子法人株式等」が新設されました。
この完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の法人の株式又は出資のことです。つまり、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。
そして、完全支配関係がある他の法人には、連結完全支配関係がある他の法人が含まれ、公益法人等・人格のない社団等・特定目的会社・投資法人・特定目的信託に係る受託法人・特定投資信託に係る受託法人は除外されます。また、完全支配関係には、外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。
なお、仮に配当金を受け取る法人をA社、配当金を支払う法人をB社とし、配当金の計算期間の中途でA社がB社との間に完全支配関係を有することとなったとします。この場合、その計算期間の開始日からその完全支配関係を有することとなった日まで継続してB社と他の者(C)との間にCによる完全支配関係があり、かつ、同日からその計算期間の末日まで継続してA社とCとの間及びB社とCの間にCによる完全支配関係があったときには、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に含まれることとなります。そのため、B社の配当金は、A社の益金不算入算定時において、完全子法人株式等に係る配当等として取り扱われます。

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