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親会社に対し剰余金の配当として親会社株式を交付するという現物分配は、適格現物分配として扱われるでしょうか?

 

現物分配の直前に子会社と親会社の間に完全支配関係が存在する場合、当該現物分配は、適格現物分配として扱われます。

現物分配とは、法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)が、その株主等に対し当該法人の剰余金配当等の一定事由により金銭以外の資産を交付することです(法人税法第2条第12号の6)。そして、適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は共同組合等に限ります)のみであるものです(法人税法第2条第12号の15)。
この適格現物分配の定義から、被現物分配法人に交付する資産については、「金銭以外の資産」ということのほかには、特に制限がないと考えられます。したがって、質問のように、親会社に対し剰余金の配当として親会社株式を交付する場合も、現物分配の直前に子会社と親会社の間に完全支配関係が存在するなら、当該現物分配は、適格現物分配として扱われます。

非適格となるのは、どのような現物分配でしょうか?

 

完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。複数の被現物分配法人に対して現物分配を行うに当たり、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれている場合には、現物分配全体が非適格になります。

平成22年度の税制改正前は、法人が現物配当を行った際、つまり、利益又は剰余金の配当として金銭以外の資産を株主に移転した際には「無償による資産の譲渡」に該当し、当該資産の譲渡損益の額は、益金の額又は損金の額に算入していました(法人税法第22条第2項)。
平成22年度の税制改正によって、適格現物分配が組織再編成の一形態として位置付けられ、適格現物分配に当たるとき、内国法人が被現物分配法人に移転した資産の譲渡損益については、実現していないものとして、当該資産の適格現物分配直前の帳簿価額に基づいて所得の計算を行うこととされました。
ここで、現物分配というのは、法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)が、その株主等に対して当該法人の剰余金配当等の一定事由によって金銭以外の資産を交付することです(法人税法第2条第12号の6)。そして、適格現物分配というのは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によって資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人又は共同組合等に限ります)のみであるもののことです(法人税法第2条第12号の15)。
ゆえに、完全支配関係がある現物分配法人と被現物分配法人が共に一定の内国法人のみでなければ、適格現物分配として認められません。一つの行為によって複数の被現物分配法人に対し現物分配を行うときには、被現物分配法人の中に一者でも個人・外国法人・公共法人・公益法人等又は人格のない社団等が含まれていれば、現物分配全体が非適格になります。
適格現物分配により課税の繰り延べられた資産が、国外や公益法人等・人格のない社団等の制限納税義務者に移転した場合に、課税の機会を失ってしまいますので、このように考えます。

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