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グループ内の子会社から受け取った配当金について、配当した内国法人の計算期間に平成22年度税制改正前の期間が含まれる場合、税制改正後の益金不算入規定が適用されますか?

 

配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前であっても、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金については、配当金の額から負債利子の額を控除するのではなく、全額益金不算入とされます。

平成22年度税制改正によって、100%の支配関係がある法人から受け取る配当金については、配当金から負債利子を控除するのではなく、全額益金不算入とされることとなりました。税制改正前は、益金不算入額を計算する際、対象株式が連結法人株式等・関係法人株式等・連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けられていました。しかし、税制改正後は、完全子法人株式等・関係法人株式等・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けて計算することとされました。なお、以前の連結法人株式等は、完全子法人株式等に含まれることとなりました。対象株式が完全子法人株式等に該当するなら、その配当金が全額益金不算入とされます。
このような税制改正後の取り扱いは、平成22年4月1日以降に開始する事業年度に適用があります。配当金を支払う法人における計算期間が平成22年4月1日より前の税制改正前の期間を含む場合に、その期間は「完全子法人株式等」という概念がありませんので、税制改正前の「関係法人株式等」に含まれることになるのではないかという問題が存在します。
しかし、税制改正後の益金不算入規定は、平成22年4月1日以降に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用があり、その適用関係は、配当金の額の支払いを受ける法人の事業年度の開始日がいつかによって定められています。配当金の額を支払う法人における計算期間によって定められているわけではありません。
それゆえ、たとえ配当金の額を支払う他の法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前でも、当該計算期間を通じて、配当金の額の支払いを受ける内国法人と当該他の内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、当該内国法人の平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金の額は、完全子法人株式等に係る配当等の額に当たることになります。

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、完全子法人株式等に該当しますか?

 

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。関係法人株式等に該当します。なお、この場合、翌年以降の配当については、完全支配関係が継続している限り、完全子法人株式等に係る配当等に該当します。

平成22年度税制改正によって、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分として、「完全子法人株式等」が新設されました。
この完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の法人の株式又は出資のことです。つまり、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。
そして、完全支配関係がある他の法人には、連結完全支配関係がある他の法人が含まれ、公益法人等・人格のない社団等・特定目的会社・投資法人・特定目的信託に係る受託法人・特定投資信託に係る受託法人は除外されます。また、完全支配関係には、外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。
なお、仮に配当金を受け取る法人をA社、配当金を支払う法人をB社とし、配当金の計算期間の中途でA社がB社との間に完全支配関係を有することとなったとします。この場合、その計算期間の開始日からその完全支配関係を有することとなった日まで継続してB社と他の者(C)との間にCによる完全支配関係があり、かつ、同日からその計算期間の末日まで継続してA社とCとの間及びB社とCの間にCによる完全支配関係があったときには、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に含まれることとなります。そのため、B社の配当金は、A社の益金不算入算定時において、完全子法人株式等に係る配当等として取り扱われます。

受取配当等の益金不算入額を算定する場合、配当金の額から控除する負債利子額はどのように計算すればいいですか?

 

受取配当等の益金不算入額を算定するに当たり、関係法人株式等に係る配当金・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等に係る配当金については、配当金の額から負債利子額を控除しなければなりません。具体的には、この控除する負債利子の額は、次の算式によって計算します。

1.原則法
控除する負債利子の額は、原則として次の算式によって計算します。
(1)関係法人株式等に係る負債の利子の額
控除負債利子額=負債利子× 当期末及び前期末の関係法人株式等帳簿価額の合計額/当期末及び前期末の総資産帳簿価額の合計額
(2)完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等に係る負債の利子の額
控除負債利子額=負債利子× (当期末及び前期末のその他株式及び出資の帳簿価額の合計額+当期末及び前期末の証券投資信託の受益権帳簿価額の1/2)/当期末及び前期末の総資産帳簿価額の合計額

2.簡便法
負債利子額に乗じる割合については、上記1のように総資産に占める株式等の割合を用いるのが原則です。ほかに、簡便計算として、基準年度(平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度)の負債の利子額のうちに占める関係法人株式等に係る負債の利子額又は完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等に係る負債の利子額の割合によることも認められています。
平成22年4月1日後に行われる適格合併に係る合併法人については、その法人及びその適格合併に係る被合併法人の全てが平成22年4月1日に存していたものにだけ、簡便計算の適用があります。当該合併が新設合併であるなら、被合併法人の全てが平成22年4月1日に存していたものにだけ、簡便計算の適用があります。
簡便計算の適用がある場合、負債利子控除割合の算定に当たっては、合併法人及び被合併法人の数値を合算します。
なお、連結法人については、簡便計算の適用は不可能です。

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