グループ内の子会社から受け取った配当金について、配当した内国法人の計算期間に平成22年度税制改正前の期間が含まれる場合、税制改正後の益金不算入規定が適用されますか?

 

配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前であっても、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金については、配当金の額から負債利子の額を控除するのではなく、全額益金不算入とされます。

平成22年度税制改正によって、100%の支配関係がある法人から受け取る配当金については、配当金から負債利子を控除するのではなく、全額益金不算入とされることとなりました。税制改正前は、益金不算入額を計算する際、対象株式が連結法人株式等・関係法人株式等・連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けられていました。しかし、税制改正後は、完全子法人株式等・関係法人株式等・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等という3区分に分けて計算することとされました。なお、以前の連結法人株式等は、完全子法人株式等に含まれることとなりました。対象株式が完全子法人株式等に該当するなら、その配当金が全額益金不算入とされます。
このような税制改正後の取り扱いは、平成22年4月1日以降に開始する事業年度に適用があります。配当金を支払う法人における計算期間が平成22年4月1日より前の税制改正前の期間を含む場合に、その期間は「完全子法人株式等」という概念がありませんので、税制改正前の「関係法人株式等」に含まれることになるのではないかという問題が存在します。
しかし、税制改正後の益金不算入規定は、平成22年4月1日以降に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用があり、その適用関係は、配当金の額の支払いを受ける法人の事業年度の開始日がいつかによって定められています。配当金の額を支払う法人における計算期間によって定められているわけではありません。
それゆえ、たとえ配当金の額を支払う他の法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前でも、当該計算期間を通じて、配当金の額の支払いを受ける内国法人と当該他の内国法人との間に100%の完全支配関係があるなら、当該内国法人の平成22年4月1日以降に開始する事業年度において支払いを受ける当該配当金の額は、完全子法人株式等に係る配当等の額に当たることになります。

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