配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、完全子法人株式等に該当しますか?

 

配当金の計算期間の中途で他の法人の株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。関係法人株式等に該当します。なお、この場合、翌年以降の配当については、完全支配関係が継続している限り、完全子法人株式等に係る配当等に該当します。

平成22年度税制改正によって、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分として、「完全子法人株式等」が新設されました。
この完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の法人の株式又は出資のことです。つまり、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態となった場合、たとえ期末に100%保有していたとしても、完全子法人株式等には該当しません。
そして、完全支配関係がある他の法人には、連結完全支配関係がある他の法人が含まれ、公益法人等・人格のない社団等・特定目的会社・投資法人・特定目的信託に係る受託法人・特定投資信託に係る受託法人は除外されます。また、完全支配関係には、外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。
なお、仮に配当金を受け取る法人をA社、配当金を支払う法人をB社とし、配当金の計算期間の中途でA社がB社との間に完全支配関係を有することとなったとします。この場合、その計算期間の開始日からその完全支配関係を有することとなった日まで継続してB社と他の者(C)との間にCによる完全支配関係があり、かつ、同日からその計算期間の末日まで継続してA社とCとの間及びB社とCの間にCによる完全支配関係があったときには、「法人とその支払いを受ける配当等の額を支払う他の法人との間に完全支配関係があった場合」に含まれることとなります。そのため、B社の配当金は、A社の益金不算入算定時において、完全子法人株式等に係る配当等として取り扱われます。

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